今日は記念日！

1952年4月28日、午後10時30分、サンフランシスコ平和条約が発効し、アメリカの占領下にあった日本は主権を回復した。

占領軍の統治下で、1946年4月から1948年11月まで東京裁判（東京国際軍事裁判）が行われ、連合国のいう戦争犯罪責任者が裁かれた。
起訴はわざわざ昭和天皇の誕生日に行われた。
裁判とは名ばかりで、罪刑法定主義・伝聞法則の適用はなく、忌避の申立ても理由なく却下され、ただ戦勝国が敗戦国を極悪人に仕立て上げて裁くものだった。
判事は戦勝国から送り込まれ、イギリス、イギリス領インド帝国（イギリスの植民地）、アメリカ、中華民国、フランス、オランダ、オーストラリア、ニュージーランド、カナダ、フィリピン、ソ連からの送られてきた判事が裁判を行った。

これらの国々に日本を裁く資格があったのか？

アメリカは一般市民（非戦闘員）を殺してはならないという国際法規を無視し、広島･長崎に原爆を投下した。ウラン型、プルトニウム型の人体実験を日本人相手に行い瞬く間に何十万人もの一般市民を焼き殺した。女･子供しか残っていないと分かりきっている東京をあえて空襲した。殺された日本人非戦闘員は100万人といわれる。

ソ連は1945年（昭和20）8月9日、日ソ中立条約を一方的に破棄して宣戦布告をし、満州帝国・日本領朝鮮半島北部に軍事侵攻した。
ソ連の占領した満州・樺太・千島には軍民あわせ約272万6千人の日本人がいたが、このうち約107万人が終戦後シベリアやソ連各地に送られ強制労働させられたと見られている。アメリカの研究者ウイリアム・ニンモ著『検証ーシベリア抑留』によれば、確認済みの死者は25万4千人、行方不明・推定死亡者は9万3千名で、事実上、約34万人の日本人が死亡した。

中国は1948年1月28日、中国人を日本刀で殺したという100人切りの事実で向井・野田両少尉を処刑し、その写真を公表した。事実を証明する証拠も証言もないまま、東京日日新聞･毎日新聞の報道などを基に、両少尉は死刑判決を受けて処刑され、その写真が公表された。中国人を徹底的に弾圧した中国は中国人の反日感情をあおって、反政府の動きをかわし、ウイグル人やモンゴル人を惨殺していた。

日本を裁く資格などあるはずがない。
そんな国々がよってたかって日本を裁いたのだ。

今も日本人は民主主義国家の英米が独裁国家の日本をやっつけたと教えられる。でも、現実は違う。
日本が支配下のアジアで行った政策は欧米のそれよりはるかに人権を尊重するものだった。
植民地の人々を猿のように酷使して消耗させる列強の占領政策に比べ、日本の統治下では産業が発達し、衛生環境も優れていた。そのため人口は増加し、人々の生活レベルも向上した。
日本が戦争を戦わなければ、アジア諸国が20世紀に列強から独立することはなかっただろう。 
今でもアジアの多くの国で日本を評価する人々がたくさんいるが、そんなことは一切、報道されない。

東京裁判が始まる前の1945年9月11日、東条英樹は次女の婿の遺品であった銃を使用して自らの胸を撃ち自殺を図ったが、失敗した。
当時の読売新聞や朝日新聞は「大将が自殺に使用した拳銃は口径3.2ミリの玩具同然」との批判記事を掲載し、マスコミを通じて広く一般の国民に流布された。

なぜこのような報道が繰り返し行われたのか。

GHQは占領下の日本においてプレスコードなどを発して徹底した検閲、言論統制を行い、連合国や占領政策に対する批判はもとより東京裁判に対する批判も封じた。
裁判の問題点の指摘や批評は排除されるとともに、逆に被告人が犯したとされる罪について大々的に取上げ繰返し宣伝が行われた。
弁護人の陳述では約束されていた日本語通訳が突如打ち切られた。連合国に不利益な事実を国民に知られたくなかったからだ。

「国家」「豊臣秀吉の統一」「維新」「愛国心」「大東亜戦争」「英霊（戦没者の霊）」
～これらの言葉は全て使用が禁止された。
「政府による戦没者の追悼式、日の丸の使用、君が代斉唱、連合国批判、占領軍批判、東京裁判批判、占領軍の日本政治への干渉の報道、日本史の授業、原爆についての発言、武道、歌舞伎、皇居に向かってお辞儀すること」
～これらも全て禁止された。

GHQは真実を隠し、メディアや教育をコントロールして、日本人に徹底して自虐史観を刷り込んだのだ。

東条は昭和15年に政治に関わるようになったが、それ以前の政治に関与していなかった時期からの共同謀議を認定され、A級戦犯として絞首刑となった。
東条は家族へあてた手紙の中で「この公判が自分の罪の軽重大小に関係ありと夢思うな」と記した。


連合国から送り込まれた判事の中でただ一人、この裁判に反対意見を唱える判事がいた。
インドからやってきたパール判事だ。
法廷公用語の日本語も英語も理解できない珍判事まで送り込まれたこの法廷で、唯一の国際法学者であったパール判事はただ一人日本人全員の無罪を主張した。
パール判事の意見書は読み上げられることはなかったが、パール判事は自らの信念に基づいて「日本無罪論」を執筆し、GHQの支配が終結した1952年4月28日に発売された。


日本が主権を回復してからもうすぐ60年が経とうとしているが、我々日本人は本当に主権を回復したのだろうか？

日高義樹氏はその著書『アメリカの怖さを知らない日本人』のなかで「日本の政治体制はもともと『占領時代の日本の状態をできる限り長く続けさせる』というアメリカの意図のもとにつくられた。」と記している。

いまだにアサヒや毎日は中国のプロパガンダとしか思えないような情報を垂れ流している。学校でも相変わらず証明もされていない事実を元に自虐的な歴史観が教えられる。この裁判のいかさま加減は教えられず、A級戦犯が悪、軍隊は悪と教えられる。これが主権国家といえるのだろうか？
そろそろ、日本人は本当の主権回復を目指してもいいんじゃないか？